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国の年金は、受ける資格ができても裁定請求の手続きをしなければ受けられない。

厚生年金保険、国民年金制度からうけられる年金の裁定請求の窓口は年金事務所等か市区町村役場で下図の様になる。共済年金は各共済組合・制度に請求する。

 
 

●裁定請求の際に必要な書類は下記のとおり。
●年金をうける資格が確認され、年金類が決定すると、裁定通知書と年金証書が、年金事務所から住所地の本人宛に郵送されてくる。
●年金は通常、2・4・6・8・10・12月の年6回に分けて、その前2ヶ月分が本人の指定する金融機関に送金される。また、口座振替は6月に日本年金機構から振込通知が送られてくる。
提出書類
添付書類
老齢給付
裁定請求書
1)年金手帳または厚生年金保険被保険者証
2)戸籍抄本か市区町村長の証明書(住民票)
3)合算対象期間(カラ期間)があるときはその期間がわかる書類
4)配偶者・子がいれば戸籍抄本及び生計維持証明書
5)加給年金額対象の子が障害者のときは医師の診断書等
6)他の公的年金給付をうけられる者はその裁定・決定書類等
[注]公的年金等の受給者の扶養親族等申告書は老齢給付裁定請求書と同一用紙にな
   っている
[注]老齢給付と雇用保険の基本手当等をの場合は、支給停止事由該当届
   (雇用保険受給資格者証を添付)等の提出も必要となる
障害給付
裁定請求書
1)年金手帳または厚生年金保険被保険証
2)診断書及びレントゲンフィルム
3)加算類対象者があるときは、続柄を明らかにできる戸籍抄本、生計  維持証明書
4)他の公的年金から給付をうけれる者は支給決定通知書
5)20歳前に受診日のある障害者は障害基礎年金所得状況届等
遺族給付
裁定請求書
1)年金手帳または厚生年金保険被保険証
2)戸籍抄本か市区町村長の証明書
3)死亡診断書
4)死亡者との続柄がわかる戸籍抄本及び生計維持証明書
5)合算対象期間があるときは、その期間がわかる書類等

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