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企業年金制度の再編成
近年の出生率の著しい低下と死亡率の改善により、わが国は少子・高齢化が進展しています。国では、将来にわたって確実な年金給付が続けられるよう、公的年金のスリム化等を伴う制度改正を進めており、老後の所得保障の一翼を担う企業年金の役割はますます増大してきています。
このような中、企業年金制度における「確定給付企業年金法」と「確定拠出年金法」の2つの法律が施行されました。
 
icon確定給付企業年金
  確定給付企業年金とは、将来の給付額が確定されていますが、掛金額は変動する制度になります。
平成14年4月に確定給付企業年金法が施行され、代表的な企業年金である厚生年金基金のほかに、新たに「基金型」「規約型」という2つの企業年金制度を設けるとともに、従業員が企業年金を受ける権利の保護強化や財政検証・給付・税制など統一のルールが定められました。
 

 
icon確定拠出企業年金
  確定拠出企業年金とは、あらかじめ毎月の掛金(拠出額)を確定しておき、積立金の運用成績によって将来の年金給付額が決まる年金制度です。
「企業型」と「個人型」があり、企業型は、掛金は企業が、毎月一定額を全額拠出し、社員はいくつかの運用商品(預貯金、公社債や株式の投資信託等)の中から、社員自身が運用商品を選択・運用の指図を行い、その運用実績に応じた年金を受取るという制度です。
 
年金制度の体系

※企業によっては、複数の企業年金制度を導入しているところもあります。

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