確定拠出年金制度の比較

確定拠出年金法に定められた企業年金制度の比較表
企業型 個人型
企業の従業員 自営業等
対象者 企業の従業員
(60歳未満)
厚生年金基金、確定給付企業年金等の対象となっておらず、かつ、企業型年金の対象となっていない企業の従業員(60歳未満) 国民年金の
第1号被保険者
(60歳未満)
加入 確定拠出型年金規約に基づき加入(新規採用者等、特定の者を加入者とすることも可) 国民年金基金連合会へ申請し、加入
掛金拠出 企業拠出 原則、企業を通じて
個人が拠出
個人拠出
(国民年金の保険料滞納期間等は拠出不可)
拠出限度額
  • 企業年金あり
  • H26.10より 月2.75万円
  • 企業年金なし
  • H26.10より 月5.5万円
  • 月2.3万円
  • 月6.8万円
  • 国民年金基金等の
  • 掛金額を控除した額
運用
  • 加入者が運用を指図
    (加入者の意志に反して事業主が運用指図を行うことは不可)
  • 運用商品は預貯金、公社債、投資信託など、元本確保商品1つを含む、3つ以上を提供。個社株、自社株は可。但し、不動産、金融先物、商品先物は不可。
給付
  • 老齢給付金・・・
    原則60歳からの年金または一時金の給付開始となりますが、60歳までの通算加入者等期間が10年であることが必要です。10年に満たない場合、期間に応じて受給開始年齢が変わります。
  • 障害給付金・・・
    60歳到達前で、高度障害等になった場合、年金または一時金で受け取れます。
  • 死亡一時金・・・
    加入者が死亡した時、資産残高を遺族が一時金として受け取れます。
  • 脱退一時金・・・
    離転職により、制度に加入しえなくなったときで、持分額が一定金額以下または加入年数が一定年数以下のときに一時金として受け取れます。
制度運営 運営管理機関と資産管理機関があり、運営管理機関は、個人毎の資産残高を記録管理し、資産管理機関は運営管理機関の指図に基づき、運用商品の売買、年金・一時金の給付を行います。
税制 拠出時 事業主掛金は損金算入でき、従業員は給与所得とはみなされません。(非課税) 所得控除対象となります。
運用時 運用益は非課税。
年金資産全体に対し、毎年特別法人税等が課されます。(凍結中)
給付時 年金受取り:雑所得となり、公的年金等控除が受けられます。
一時金受取り:退職所得となり、退職所得控除が受けられます。
ポータビリティ 加入者が離転職した場合、離転職先に資産を移管できるが、離転職により、制度に加入しえない者となった場合には、国民年金基金連合会の「つなぎ勘定」に資産を移管

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