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所得税法では、老齢または退職を支給事由とする年金は雑所得として課税するとともに、その課税対象額は、公的年金等の収入額から公的年金等控除額を差し引いた残額に課税することとされます。
この雑所得のうち公的年金等といわれるものには、国が支給する老齢年金、基金が支給する老齢年金及び企業が加入している場合に支払われる適格退職年金があります。したがってこれら3者から年金を受けている場合は、その合計額が公的年金等の収入額になります。 その場合、それぞれの年金支払者から公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出内容に 基づき源泉徴収票が発行されますので、これを添付して確定申告を行います。
 
icon 確定申告が必要な人
  (1)年金のほかに会社などから給料を受けている人
(2)年金以外に20万円以上の副収入(収入から経費を控除した額)がある人
   
icon 確定申告をすることにより税額の還付金がうけられる人
  (1)源泉徴収の段階では受けることができなかった諸控除
(社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除等)を受ける人
(2)扶養親族等申告書を提出しなかった人や同申告書の記入内容に変更
(年の途中で扶養親族が増えたときなど)があった人
   
icon 基金から受けている年金に課税される人
  (1)基金が支給する年金収入額が108万円以上(65歳未満)の人
(2)基金が支給する年金収入額が80万円以上(65歳以上)の人
   
icon 課税の対象となる支払期間
  前年12月分からその年の11月分までです。(年6回払の場合)
   
icon 年齢の判定時期
  その年の12月31日の年齢をもって判定します。
   
icon 確定申告の時期
  翌年の2月16日から3月15日までです。
   
  扶養親族等申告書の送付時期
  11月下旬に当基金から翌年分の申告書を課税対象となる方に送付します。
   
  扶養親族等申告書の提出期限
  12月中旬までに当基金へ提出してください。
厚生年金基金が支給する年金を受けているということは、本体であります厚生年金保険の受給者でもあることから、国(日本年金機構)及び厚生年金基金のそれぞれに扶養親族等申告書を提出しておりますので、その申告した内容によっては各種人的控除(配偶者控除、扶養控除)が二重申告になってしまいます。
そこで、確定申告により諸控除の調節または清算を行うということです。
   
<雑所得の計算>
 

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