将来分の代行返上に伴い、これまで掛金免除の対象であった代行部分(基本標準掛金)は国に納めていただくことになりましたので、平成27年11月1日以降の産前産後および育児休業の免除に係るお届出は不要となりました。


ただし、「産前産後休業終了時報酬月額変更届」「育児休業等終了時報酬月額変更届」につきましては報酬が変わるため従来通りお届出が必要です。



「産前産後休業終了時報酬月額変更届」「育児休業等終了時報酬月額変更届」とは

短縮勤務等で給与が減額され、1等級以上低下している場合は産前産後または育児休業終了後3ヶ月間の平均額をもって新しい標準報酬月額を決定し、その翌月から改定します。
従業員の申し出により、事業主を通じてご提出ください。ただし、産前産後休業を終了した翌日に引き続いて育児休業を開始した場合は提出できません。