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icon事業主のみなさまへ
退職金の一部を基金の年金とすることで、従業員の高齢化・長期勤続化を織り込んで将来の負担を平準化することができます。
基金の掛金は、拠出した全額をその事業年度の損金に計上することができます。
公的事業の各種入札参加事業所として、基金に加入していると評価点が加算されます。
手厚い年金の支給等、福祉の充実から優秀な人材の確保と従業員の勤労意欲、定着率の向上が望めます。
厚生年金保険の被保険者( 70 歳未満)であれば、事業主、役員も加入できます。
 
icon加入員のみなさまへ
基金へ加入している期間について、保険料負担は国と同じでありながら、国の老齢厚生年金よりも多額の給付が受けられます。
国の老齢厚生年金は原則として 25 年以上の被保険者期間が必要ですが、基金では加入員期間が 1 ヶ月以上あれば、その期間に見合った基本年金が支給されます。
当基金では基本年金のほかに、加入員期間が 15 年以上( 50 歳以上は 10 年以上)ある方に加算年金、いわゆる 3 階部分の給付が終身にわたって支給されます。
加算年金には 20 年の「 保証期間(※1) 」があります。受給開始後 20 年以内に一時金の受け取りを希望したとき、または、死亡したときは、保証期間の残りの期間の加算年金相当分を選択一時金または遺族一時金として支給いたします。
以下の 3 つのいずれかに当てはまる場合、 脱退一時金が受けられます 。

@加算適用加入員期間が 3 年以上 15 年未満の方が退職したとき
A 50 歳以上、加算適用加入員期間が 3 年以上 10 年未満の方が退職したとき
B加算適用加入員期間が 1 ヶ月以上 10 年未満で加入中に 65 歳に到達した方

なお、受給開始年齢到達 3 ヶ月前までの方は、脱退一時金を年金として受けるために受給年齢に達するまで、 企業年金連合会 へ預けておくこともできます。また、他の企業年金に加入した場合には、脱退一時金を新しい制度に持ち運ぶこともできます。

基金加入員が死亡した場合、加入員期間は、遺族に支給される国の遺族厚生年金の算出対象期間に含んで計算されることとなっており、不利益となることはありません。なお、基金の加算年金部分については 遺族一時金が受けられます 。
加入員負担の掛金は所得税法上、厚生年金保険料控除となります。
   

※1「 保証期間 」
  加算年金は受給資格を満たしている方の希望により終身年金とするか、一時金での終身部分を精算するかを選択することができます。
  加算年金を終身年金として受給することを選択した方が、受給中に加算年金を一時金とすることを希望した場合などに備え、あらかじめ加算年金に一定の保証期間を設けています。

 

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